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産業スパイ防止へ法整備 経産省、先端技術の流出阻止 （朝日新聞）
甘利経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、企業の重要情報を盗む産業スパイ行為を取り締まる新たな法整備を検討していることを明らかにした。刑法では摘発できなかった情報を窃盗の対象とする方向で検討しており、企業が保有する先端技術に関する情報の流出防止を徹底させる。 甘利経産相は、重要情...
（単位円、東京、三菱東京UFJ銀） 米ドル 102.86 ユーロ 162.34 英ポンド 203.96 スイスフラン 101.94 カナダドル 101.69 豪ドル 96.36(10:58)
ユーログループ議長、欧州経済に楽観示す
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は21日、欧州が米経済の減速懸念の高まりに対して緊急の対策を取る必要は感じていないとの見解を示した。
同相は、同日開催されたユーロ圏財務相会合の終了後に、欧州の経済状況は「米国とは明確に異なり、米国より状態が良い」とし、ブッシュ米大統領が18日に発表した最大16兆円に上る景気対策と同様の政策は必要としないと述べた。
同相はまた「現段階で為替相場に関する政策を変更する理由は見当たらない」と述べ、ユーロ圏の各国政府に国庫借入金を削減する努力を続けるように求めた。
21日は、米国の景気対策の実効性に対する懸念から株式市場が世界的に急落した。英国のFTSE100種総合株価指数は5.5%安の5,578.20ポイント、フランスのCAC40種指数は6.8%安の4,744.15ポイント、ドイツのDAX指数は7.2%安の6,790.19ポイントで終えている。
しかしユンケル首相は、エネルギー価格とインフレ上昇の懸念もあるが「過度な悲観主義に陥るのは誤りだと」としている。同相によると、ユーロ圏の経済成長は昨年11月時点の予想を下回る見込みだが「ファンダメンタルズは良好」で、失業率は低下を続けており、インフレは年末までには後退するという。
同相は「我々は現在の経済状況を好ましいと感じている」「欧州の消費者は消費意欲を失う理由がない。欧州の経済状況は米国の状況とは分離していると見られる」と述べている。
22日、欧州連合(EU)の27カ国は、3月に開催するEU首脳会談に向けた協議を行う。首脳会談では他の経済圏に対抗するために欧州が必要とする労働市場とその他の経済改革や、医療・年金コストの増加に対する取り組みなどが議題となる見込み。
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NHK、ハイビジョンカメラを月周回衛星「かぐや」に搭載
５日、ＮＨＫは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で開発・試験を進めてきた「ハイビジョンＭｏｏｎカメラ」が、日本の月周回衛星「かぐや（ＳＥＬＥＮＥ：セレーネ）」に搭載され、今年８月１６日（予定）に種子島宇宙センターから打ち上げられると発表した。
これまでもＮＨＫは、宇宙ハイビジョンの取り組みを進め、スペースシャトル（１９９８、２０００年）や国際宇宙ステーションからの世界初の生中継（２００６年）など室内環境でのハイビジョンカメラによる撮影に成功してきたが、宇宙の真空環境での使用は今回が初となる。
「かぐや」に搭載される「ハイビジョンＭｏｏｎカメラ」は、日なたと日陰で３００℃を越す激しい温度差や電子機器にダメージを与える宇宙放射線、打ち上げ時の大きな振動など、厳しい環境条件に耐えるよう設計開発され、耐久試験が重ねられてきた。
今回の「かぐや」は、アポロ計画以来、月を目指す最も高性能な衛星で、月の地形や成分の観測、重力分布の観測など、未だ謎となっている月の起源を調べるための様々なデータ取得が予定されており、これらとあわせて「ハイビジョンＭｏｏｎカメラ」による鮮明な映像の取得が期待されている。
特に、「アポロ８号」で初めて撮影された月の地平線（月平線）から昇る「地球の出（アース・ライズ）」を、世界で初めてハイビジョンで撮影する計画で、撮影された映像は、秋以降の番組で紹介される予定。